2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○星野政府参考人 そこは繰り返しになりますけれども、今回の所得税の見直し、全体の必要性、意義、働き方に対して、まさに中立性をより保っていくような制度改正にしていくといったようなことも含めて、又は給与所得控除の、まさに控除制度自体が諸外国と比べてやや大きいものになっているといったようなことも含めて、やはり租税制度、所得税制度の適正化を図っていくということについて御理解を求めていくんだろうなというふうに
○星野政府参考人 そこは繰り返しになりますけれども、今回の所得税の見直し、全体の必要性、意義、働き方に対して、まさに中立性をより保っていくような制度改正にしていくといったようなことも含めて、又は給与所得控除の、まさに控除制度自体が諸外国と比べてやや大きいものになっているといったようなことも含めて、やはり租税制度、所得税制度の適正化を図っていくということについて御理解を求めていくんだろうなというふうに
もちろん、今回行いましたように、例えば給与所得控除や公的年金等控除のような所得計算上の控除から基礎控除の方にシフトさせるということも一つの考え方でありましょうし、所得控除制度また所得税制度をどのようにしていくかという全体の議論の中の話もあると思いますので、今の段階でこういう方向だというようなことについてはなかなか申し上げにくいかなと思っております。
説明によりますと、年金は国の歳出とは別会計で運営されており、人口構成の変化に即して自動調整されるように設計されているとのこと、また、女性の社会参加については、七一年の所得税制度改正、七三年の育児休業法、児童福祉法、公的施設での老人介護の実施によって促進され、高齢者雇用については、雇用保護法で六十七歳まで働く権利が保障されていることなど説明を受けました。
ただ、過去、所得税で税収を上げていくのが難しかった、累進性を保つのが難しかったのは、上の方の税率を上げると順番に、皆さんも御存じのように、真ん中の方も上げていかなければならない、そういうような問題であるとか、経済活動、特にインフレが起こった一九七〇年代に所得税制度の限界がわかったということがありますので、そういった点も踏まえて制度をどうつくるかということで、所得税も増税する方がいいのではないかというふうに
そういうことを考えると、これはもう少し慎重にやらなければいけない、所得税制度の根幹にかかわる、このことを申し上げておきます。 せっかくですから、もう一つだけ重要な話をしなきゃいけないので次に移りますが、それは納税環境整備の話です。 通則法の改正とかがあって、納税者の便宜のために、権利のためということで、いろいろないわゆる規制が行われる。
これをそう簡単に壊されたら、日本の所得税制度はおかしくなりますよ。こんなに簡単にどんどん、年少扶養控除を外して、今度は配偶者控除を外すとか言っているけれども、じゃ、そのときに基礎控除について何も変えなかったら、課税最低限はがんと上がっちゃうわけだ。 最低生活費の非課税の原則というのをどう考えるんですか。最低生活費は幾らぐらいだと思っているんですか、大臣。
だけれども、憲法二十五条で保障された生存権、最低額の生活費は非課税にしてやるという大原則がなければ、所得税制度というのは成り立ちませんよ。 プライベートな話で申しわけないが、国税庁ができた初代所得税課長は私の義理のおやじだ。その苦労してつくり上げた所得税制度を簡単に壊されてたまるかというのが私の気持ちなんだ。
あのときはばらまきと言われて批判されたわけですが、やはり高額所得者にも同じようにお配りせざるを得なくなってしまったということが批判を受けたわけでございまして、所得制限を設けての低所得者への特別減税というのは、日本の所得税制度のもとでは不可能であると思います。
もう一つは、暦年課税である所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分所得税に反映させることはできないわけでありますが、今回の被害は、暦年終了による平成六年分所得税の確定後、申告納税が行われるまでの大変特殊な時期に発生をいたしております。 この二つの理由において、今回特別の立法措置を行いまして、御承認をお願いいたしているところでございます。
また、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分の所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は暦年の終了による平成六年分の所得税の確定後、申告、納税が行われるまでの極めて特殊な時期に発生したこと等々の事情を踏まえまして、緊急を要します所得税の臨時異例の対応といたしまして、今回の震災による被害につきましては、今前畑先生御指摘のように、六年分の所得税に対し雑損控除
次なる対応といたしまして、今回の兵庫県南部地震による損害に対しましては、その被害が同時大量に発生し、また社会インフラの被害も大きく、納税者の生活も困窮していることから、個々の納税者がこうむりました被害に係る所得税上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されていること、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は
納税者の生活も困窮していることから、個々の納税者がこうむりました損害に係る所得税上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されておりますこと、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分の所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は暦年終了によります平成六年分所得税の確定後申告納付が行われるまでの特殊な時期に発生したこと等々の事情を踏まえまして、緊急を要します
そして最後に、所得税制度の改革でありますが、先ほどもお答えをいたしましたように、益税等の問題に対しても今回は一歩二歩改革を進めることができたと思っております。また、地方消費税という新しい地方自治財源を創設することもできました。その結果、全体としては二％充実をさせていただくという結論に達した次第でございます。ぜひ、税制改革全体についての御理解を繰り返しお願い申し上げる次第であります。
中では、医療費控除につきましては、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的な支出を余儀なくされるものについては、担税力の減殺ということについてそれなりのしんしゃくをする、こういう所得税制度というのは合理性を持っているのではないか。
しかし、その一つの大きな要因として、所得税制度というものが機能してきた、これはおっしゃるとおりだと思います。 そこで、どの税目をとっても、どれが絶対ということはないわけでございます。だからこそ、単税目の税制でやっている国は世界にないわけでありますから、それはやはりおのおの限界がある。所得税にもいい面があるが、限界がある。間接税にもいい面があるが、限界というかデメリットもある。
だから、そういう意味では、所得税率が高い、特に中堅所得者層の負担が重いから下げなきゃいけないということではなしに、こういった所得税制度の中にある不公平なもの、いろいろな不公平税制がございますが、それによって課税ベースが縮小している。そこにむしろ問題があるというふうに考えるわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
いずれにしても、所得税減税の問題につきましては、当面の景気対策ということではなく、所得税制度の問題として、今言われたような所得、消費、資産の均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で取り組むべき課題ではないかと考えているところでございます。
一つのライフサイクルに即した控除のあり方としてそういうアプローチというものは可能であろうというふうに議論されたことでございまして、私どもとしましては、その限りにおきましては、この控除というものを所得税制度の中に持ち込むということはぎりぎり可能かなというふうに思っておるわけでございます。
そのことに加えまして、パート減税のレベルというものをどう考えるかということが次に言われているわけでございますけれども、ただいま大臣からお答え申し上げました百万円というものをそのときのめどといたしましたが、そのめどといたしましたときのもう一つの、やや事務的な具体的な事情といたしまして、現在我が国の所得税制度の体系の中でパート主婦に対してそれなりの配慮をしていく上での配慮の仕方としまして、給与所得控除を
私どもは、消費税導入が論議される前に、一、総合課税を徹底した所得税制度の再構築、二、資産課税の適正化、三、現在なお進行中の税制の不公平、不公正を是正することの必要性を強く訴えました。再びこの三点に対する見解を伺うものであります。見直し、再見直しといった小手先の議論には一切妥協の余地はありません。消費税は一たん廃止して、税制改革論議を一から出直すことを改めて要求いたします。
ただ、この負の所得税制度でございますと、これを社会保障制度の柱にするわけでございますから、現在の我が国の社会保障制度は、お年寄りとか身体障害者、今お話しの母子家庭、そうした方々の態様、個別の事情に応じまして適切な給付を行うようにしているという体系でございますので、これを負の所得税体系に統一いたしますと、もうその方の所得の水準だけによってすべてを律しようということでございますので、現在の我が国の社会保障制度体系
しかしながら、それは所得税制度の内部改革を伴わない以上、不公平の抜本的な解消にはつながらないばかりか、所得税への依存度の低下によって新たな不公平が生まれる危険性があると考えます。また、広く薄い課税構想のあいまい性が租税体系に錯乱要因を持ち込むことも考えられます。現行の所得課税制度のひずみを取り除くには、その内部改革が不可欠であるというのは至極当然の理屈であります。